地方自治体や官公庁など公的機関でのSNSマーケティングについて解説しています。よく使われるSNSや、SNSマーケティングのメリットなどをまとめました。
SNSを見たことで自治体や官公庁を選んだことがある人について調べたデータは見つけられませんでした。ですが、 2020年度の公益財団法人 東京市町村自治調査会の調査において、東京都内の各市区町村からの情報発信手段として、X（旧Twitter）やFacebook、YouTube、Instagram、LINEなどのSNSが使用されていることが分かりました。
特にXは91.9％の自治体が使用しており、情報発信の他に住民とのコミュニケーションを目的として活用されていることが分かります。今後の自治体運営において、重要かつタイムリーな情報を、幅広く発信するためには、SNSの活用が重要になることが予想されます。
参照元：公益財団法人 東京市町村自治調査会『自治体における効果的な情報発信媒体に関する調査研究』【PDF】（2021年3月） （https://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/999/gaiyouban.pdf）
自治体や官公庁などの公的機関では、リアルタイムの情報発信を求められているのか、X（旧Twitter）の利用率が高く、東京都内の自治体では91.9％がXアカウントを活用して情報の発信・ユーザーとのコミュニケーションを行なっています。また、幅広い年齢のユーザーが活用しているFacebookや、動画コンテンツの配信に特化しているYouTubeも利用率の高いSNSプラットフォームです。
若年層に特化して、画像と共に情報を発信するのであれば、地域の魅力を視覚的に伝えられるInstagramがおすすめです。また、気軽に利用できる相談窓口として、LINEの活用も可能。地域住民との密接なコミュニケーションを取るのであれば、ぜひ利用したいSNSプラットフォームです。
参照元：公益財団法人 東京市町村自治調査会『自治体における効果的な情報発信媒体に関する調査研究』【PDF】（2021年3月） （https://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/999/gaiyouban.pdf）
自治体や官公庁が情報発信にSNSを使用することのメリットとして、強い情報発信力を手に入れられることにあります。従来のメディアとは異なり、随時発信できるうえに迅速かつ広範囲への拡散が可能なので、災害発生時の避難場所など、リアルタイムに最新情報を発信できます。
SNSは双方向にコミュニケーションがとれるので、自治体からのアクションだけでなく、住民からの意見・質問を直接受け取れます。これにより、行政サービスの改善や市民ニーズの把握につながり、より積極的に住民が行政運営に参加できるようになります。
また、これまでの広報紙だけではアプローチしにくかった若年層へのリーチを拡大できるのも、SNS利用のメリット。InstagramやTikTokなど、若年層の利用者が多いsnsプラットフォームを使うことで、未来を担う人材へのアプローチが容易になります。
さらに、広報・情報発信コストの削減につながる点もメリットのひとつです。従来の紙媒体や広告手段に比べて低コストでSNS運用が可能なので、削減した経費を他の問題解決に向けて効果的に使えるようになります
地域活性化につなげられる点も自治体がSNSを活用すべきポイントです。各地域の観光スポットや魅力をSNSで紹介することで、地域外からの訪問者・観光客を呼び込め、地域経済の活性化を促せます。
SNSは自治体・官公庁・公的機関からの一方的な情報発信のためだけでなく、住民からの意見を募集したり、アンケートを行なったりと双方向のコミュニケーションが可能です。自治体アカウントに届いた質問やコメントに対して、積極的に反応・対応することで、住民やその他ユーザーとの信頼関係を構築でき、ロイヤリティを高められます。
どの業界でも言えることですが、自治体などの公的機関が発信する内容は、SNS運用の目的に沿ったものである必要があります。加えて、各自治体のイメージにマッチしたものにしなければなりません。
また、質の高い情報発信が求められ、定期的かつ一貫した投稿を続けることで、フォロワー・ユーザーからの信頼を獲得しましょう。
各SNSプラットフォームを活用しているユーザー層が異なるため、アプローチしたい年齢や特性を持ったユーザーが多いものを選びましょう。
ターゲットとなる住民像や投稿する情報・コンテンツにマッチするSNSプラットフォームを選択することで、効果的な情報の発信・提供が可能になります。
SNSの運用にはリスクがつきもの。即炎上につながる不適切な内容の投稿や、過剰な反応を防ぐための対策は必須です。運用担当職員のネットリテラシーを向上させる研修を行なうだけでなく、都度、投稿内容をチェックする体制も整えなくてはなりません。
徹底したリスク管理を行なうことで、仮に炎上が起こったとしても、被害を最小限に食い止められるでしょう。
SNSを活用したアンケートやフォト・イラストコンテストなどを開催することで、住民やユーザーの関心を引き付けられます。
他にもユーザー参加型のイベント・キャンペーンを開催すれば、地域の活性化につなげられます。
引用元：株式会社ガイアックス公式HP https://www.gaiax.co.jp/
「Empowering the people to connect 〜人と人をつなげる」をミッションとして1999年に創業した株式会社ガイアックス。コミュニケーションの促進や、コミュニケーション事業・サービスを創造することで、社会全体を思いやれる会社を実現させる取り組みを行なっています。
ソーシャルメディア領域の事業としてはSNS運用代行はもちろん、マーケティング戦略設計やクリエイティブの制作、コンサルティングなど幅広く手掛けている「SNSのプロフェッショナル」集団です。
「政府広報室」とも呼ばれ、政府が決定した重要施策や、各官公庁の取り組み・制度に関して、各媒体を使って広報活動を行なっている、内閣府大臣官房政府広報室。X（旧Twitter）・Facebook・Instagram・YouTubeを活用し、生活に身近なテーマを取り上げて、動画や写真、イラストを使って情報発信をしています。
ガイアックスでは、X・Facebook・Instagramの運用を代行。戦略設計から携わり、ユーザー分析と当該レポートを用いた定例会を行ない、さらには担当者向けの勉強会も開いて、リテラシーの向上にもつなげています。
引用元：株式会社TocoNana公式HP https://toconana.com/
「異才が創る異彩で変革を」をミッションとして掲げる株式会社TocoNana。障がいをひとつの個性として認識し、SNSを通じて障がいを持つ人々の可能性を追求している会社です。SNSアカウント運用を通じて、障がいを持っている人々に動画編集スキル習得の機会を提供しているだけでなく、各企業に対してSNSの運用や動画の編集の優れたスキルを持った障がい者の採用支援も行なっています。
ふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク。納税返礼品の開封動画や「おすすめ●選」などをInstagramに投稿していました。元々、8,000人前後のフォロワーがいた同アカウントですが、TocoNanaが支援したことでリーチ数が250％・フォロワー数も約70％増加しました。
投稿する写真に文字を加える・リールを活用するといった提案を受け、投稿内容を改善した結果、「体験型のふるさと納税」をアカウントの方向性として定め、独自の情報提供ができるようになりました。
また、ユーザーとの双方向コミュニケーションにより、相乗効果が生まれ、コミュニティ内で新たな投稿のアイディアを得られているようです。
引用元：株式会社テラマーチ公式HP https://tetemarche.co.jp/
2015年創業のSNSマーケティング支援会社。テテマーチ株式会社。「今の“できない”を“できる”に変える、 先立ち・役立つカンパニー。」を謳っており、担当者が直感で「良い」と感じた発想と、独自でリサーチしたデータなど科学的な根拠をミックス。各クライアントの課題解決をサポートしています。
SNS運用支援はもちろん、InstagramやX（旧Twitter）専用の分析ツール提供、クリエイターマッチングサービス、ブランドプロデュースなど事業を幅広く展開しています。
茨城県古河市では市内の魅力発信を目的として、2019年7月に立ち上がった「こがキラphotoクラブ」によるInstagramでの投稿を行なっていました。各メンバーは市内在住・在学・在勤の方であり、専門知識なども無いため、市内の魅力の撮影は楽しんでいるが、投稿がユーザーに好まれているようには感じておらず、特にリール動画の作り方に悩んでいたそうです。
そこで、テラマーチがプロのテクニックを授けるべく、動画作成のフローを「企画」と「撮影・編集」の2段階に分けて、それぞれに勉強会を行いました。Instagram投稿用の動画制作に関する考え方を学び、その手法を実践することで理解度が向上。今後の投稿に活かされていくことでしょう。
自治体や官公庁からの発信は必要ではあるものの、堅苦しく感じたり、中には言い回しが難解なものもあります。そういった情報を分かりやすく提供するためのツールとして、SNSが重宝されています。また、一定期間を設けて住民が感じる「魅力」をSNSで投稿してもらうことで、より「地元」を魅力的に感じてもらえることでしょう。
企業ご担当者向けに運用サポートの実績豊富な“SNS運用代行会社”を細かく調査し、企業のよくある悩み、SNS運用の目的に合わせておすすめの会社をピックアップ！
※1参照元：studio15株式会社 公式HP：https://studio15.co.jp/service/account（2025年3月公式HP確認時点）
※2参照元：studio15株式会社 公式HP：https://studio15.co.jp/service/creatormanegment（2025年3月公式HP確認時点）